PRIVACY POLICY

buio NEW STYLE FITNESS 会員規約

  1. 総則
    第1条(定義)
    本会則によって定める条項は株式会社フィットネスジャパン(以下会社という)が運営するbuioの全ての施設(以下総称して「本クラブ」という)に適用されるものとします。

    第2条(目的)
    本クラブの会員が、クラブ内の諸施設を利用して、心身の健康維持・増進、会員相互の親睦を図ることを目的とします。

  2. 会員
    第3条(会員)
    ①本クラブは会員制とし、入会する際に店舗ごとに定められた会員種類で契約し、利用範囲に応じて諸施設を利用することができます。
    ②本クラブは基本的に女性の方のみを対象とし正会員とします。
    ③本クラブはクラブサービスの一部を、会社が運営するウェブサイト「buio NEW STYLE FITNESS公式サイト(ブイオニュースタイルフィットネス公式サイト「以下WEBサイトという」)」にて提供し、会員は「本クラブサービス利用規約」に同意の上、「会員登録者」となることに より、コンテンツ提供サービスを利用することができます。 尚、会員資格喪失のときは同時に 本サイトのサービス利用資格も喪失します。
    ④会員の契約期間は、月単位で会社が別途定めた期間とし会社所定の退会手続きが完了するまでは自動更新とします。第4条(入会資格)本クラブの入会資格を有する方は、以下の項目を全て満たす方とします。

    第4条(入会資格)
    本クラブの入会資格を有する方は、以下の項目を全て満たす方とします。
    ①16才以上の男女で、本会則を承認し、諸規則を遵守する方。
    ②暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力でない方。また、将来にわたりこれに該当しないことを自ら保証する方。
    ③入会の際、氏名、生年月日、住所が記載された本人確認書類を提示できる日本国籍を有する方。または在留カード、特別永住者証明書を提示できる外国籍を有する方。
    ④「他の会員に迷惑をかける恐れがない、または、会員として好ましくない行為をしない」と本クラブが判断した方。
    ⑤過去に本クラブで除名処分となったことがない(除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む)、または会員制スポーツクラブ等で禁止行為を行ったことにより除名処分となったことがない方。また、過去の除名原因が明確であり、会社が別途定める基準に応じて再度入会資格を認めた方。
    ⑥次のいずれかに該当し、本クラブが別途定める審査において入会資格が認められ、入会条件に同意した方。
    ・刺青がある方。
    ・集団感染するおそれのある疾病(感染症・感染性皮膚病)の方。
    ・身体的障害、傷病、高齢などにより施設を一人で利用できない方。
    ・入会手続きの時点で妊娠している方。
    ・上記の他、会社が審査を必要と判断した方。

    第5条(入会手続き)
    ①本クラブを利用する方は、本会則を承認の上、原則WEBサイトにて入会手続きを行い所定の料金等を納入し会社の承認を得、契約を行う事により会員となります。未成年者が入会を希望する場合は、本人とその親権者が連署の上入会手続きを行うものとします。この場合、親権者は本会則に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
    ②会員となる方は入会手続きの際、氏名、生年月日、性別、連絡先電話番号、現住所、緊急連絡先と電話番号、郵便物送付先、勤務先名称と勤務先住所、および会費決済に必要な情報を登録するものとします。また、会員となる方は登録内容が正確であることを保証するものとします。
    ③会員は入会手続きによって付与された会員番号により、会社が運営するウェブサイトに登録されます。 会員が「サービス利用規約」に同意の上パスワード・メールアドレス等、所定項目を登録することにより、サービスを利用 できます。
    ④本クラブは会員の顔写真を撮影し、入会手続きによって付与された会員番号を付したデジタル情報として保有し、本人確認等や サービスを提供する上での照合、サービスを利用いただくための資格等の確認に利用します。
    ⑤会員資格を喪失した方が、本クラブに再入会を希望する場合、本クラブは資格喪失理由により、入会金・諸会費・諸料金の割引を適用しない場合があります。また、本クラブは、第4条⑥により再度入会資格を認めた方について、諸会費・諸料金の支払方法を指定する場合があります。

  3. 第6条(会員証)
    ①本クラブは会員に対して会員証を発行しこれを貸与するものとし、会員は本クラブの施設を利用するときは、会員証を必ず携帯し入退館時に提示いただきます。尚、会員は本クラブが発行するICカードを入退館時に提示いただく施設を利用するときも、会員証を必ず携帯するものとします。
    ②会員は会員資格を喪失したときは、速やかに会員証を返還していただきます。やむをえず返却できない場合は会員の責任において、切断するなど利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
    ③紛失したときは速やかに所定の方法で必ず再発行手続きをお取りいただきます。
    ④会員証は本人のみが使用する事ができ、他人に貸与、譲渡できません。

    第7条(諸会費・諸料金)
    ① 会員は本クラブが定めた諸会費・諸料金を所定の方法(クレジットカード決済)で、所定の期日に会社に納入しなければなりません。本クラブは未成年の会員の親権者、または会員資格のある会員の家族を会員の代理人として、諸会費・諸料金の納入を認める場合があります。この場合、会員の代理人は本会則に基づく責任を本人と連帯して負うものとします。
    ②諸会費・諸料金にかかる消費税は会員の負担とします。尚、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸会費・諸料金に係る消費税について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は会社が定めた方法で差額を負担するものとします。
    ③諸会費・諸料金の金額、支払時期、支払方法等は会社がこれを定めます。 本クラブは会員の利用権利に応じて入会金を設ける場合があります。入会金の有無、金額は別に定め、会員は入会時にこれを支払うこととします。入会金は契約締結のためのものであり、理由の如何を問わず会員にこれを返還しないものとします。
    ④利用回数の有無にかかわらず、所定の退会手続きを完了した退会月迄は月会費のお支払いが必要となります。退会手続き完了後、月会費のカード決済もしくは銀行口座振替を解除致します。カードの〆日によっては翌月にも支払が発生する場合がありますが、会員負担になります。尚、諸会費・諸料金の一括払い・前払い契約期間中に退会した場合は、会社が別途定める基準によるものとします。
    ⑤会社は本クラブの運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて、会員種類の改廃もしくは入会金・諸会費・諸料金等の金額を変更することができ、会社が定めた方法により告知するものとします。
    ⑥月会費を滞納している会員は、施設のご利用をお断りします。カード決済で月会費の利用料の支払いができない場合は、自動的に退会手続きを取らせていただく場合がございます。
    ⑦一旦納入いただいた諸費用に過払金が生じた場合、会社所定の退会手続きが完了するまでの間、本クラブが適当と認める順序、方法によりいずれかの債務にも充当することが出来るものとします。また、法令の定め、または本クラブが認める理由がある場合のみ返還いたします。尚、返還先
    は、会員本人または第7条①で予め本クラブが認めている会員の代理人とします。

    第8条(退会)
    ① 会員本人の都合による退会は、必ず本人が退会希望の前月10日迄(休業日の場合は前営業日)に来店し所定の手続きを完了する事により、その月末で退会することができます。また、10日を過ぎた場合、翌月以降の月末日の退会となり、翌月の月会費は全額お支払いただきます。会
    員は退会月の会費は、退会手続きが月の途中であっても、これを全額支払わなければなりません。未払い料金のある場合は完納するまで退会後も支払いの義務を負うものとします。 月会費の滞納者は最終利用日から最大6ヶ月分の月会費を支払った後、退会となります。
    ②代理人による手続きまたは電話その他の方法による申し出は、受け付けられません。但し、入院、転居等会員本人の来店による退会手続きが不可能な場合にはこの限りではありません。

    第9条(会員資格の譲渡、相続、貸与)
    会員は、如何なる場合も、その会員資格を他に譲渡・相続または貸与 することはできません。

    第10条(諸手続き)
    ① 会員は会員種類の変更・プライベートロッカー・オプション等の手続きを、別途定める所定の方法で完了しなければなりません。
    ②会員は入会手続きの際に登録した内容に変更があった場合、速やかに変更手続きを行わなくてはなりません。また、その後に変更があった場合も同様とします。
    ③会員の氏名、生年月日、性別、連絡先電話番号、現住所、緊急連絡先と電話番号、郵便物送付先、勤務先名称と勤務先住所について、本クラブが変更の事実を確認した場合は、本人の同意をもって登録内容を変更できるものとし、届出書の取り交わしを省略する場合があります。
    ④会社が会員あてに郵便物で通知する場合、会員から届出のあった最新の住所あてに行い、発送をもって効力を有するものとし、不到達等以後の責を負いません。
    ⑤会社が会員あてにWEBサイトもしくはEメールで通知する場合、会員から届出のあった登録内容に基づいて行い、表示または発信をもって効力を有するものとし、未確認または不到達等以後の責を負いません。
    ⑥会員が連絡先の変更を怠った場合、郵便物を希望しない場合、もしくはWEBサイトを利用しない場合は、会社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議はないものとします。
    ⑦本クラブは、本人確認等やサービスを提供する上での照合、サービスを利用いただくための資格等の確認のため、入会手続きの際に撮影した顔写真の更新が必要と判断した場合、会員の顔写真を撮影できるものとします。

    第11条(会員除名)
    会員が次のいずれかに該当した場合は、会社は、資格停止処分あるいは除名処分等の処分をなすことができます。また、各項に該当し除名を受けた会員は、その後会社の運営する全ての施設に入会および立ち入ることができないものとします。
    ①本会則、その他会社が定める諸規則に違反したとき。
    ②本クラブの名誉を傷つけ、秩序を乱したとき。
    ③諸会費、諸料金の滞納、遅延など支払いを怠ったとき。(滞納6ヶ月超過した場合)
    ④入会に際して会社に虚偽の申告をしたとき。
    ⑤会社が本クラブの会員としてふさわしくないと判断したとき。
    ⑥暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力であることが判明したとき。
    ⑦他の会員に対する迷惑行為、本クラブの運営に支障を与えるような行為をしたとき。
    ⑧第21条各号の禁止行為を行ったとき。
    ⑨その他、本条各号に準ずる行為をしたとき。

    第12条(会員資格喪失)
    会員は次の場合に会員資格を喪失します。
    ①退会したとき。
    ②会員が会費決済料金集金制度またはクレジットカード会社より会費決済について契約不成立、解除または無効の通知を受理したとき。(理由の如何に関わらず、会員へ事前通知連絡することはありません。)
    ③除名されたとき。
    ④死亡したとき。
    ⑤本クラブを閉業したとき。

    第13条(健康管理)
    ①会員は各自の責任において健康管理を行うものとし、本クラブは重大な過失が無い限り、会員の健康状態に責任を負いません。
    ②会員は狭心症・心筋梗塞・脳疾患などの疾病、てんかんにより医師に運動や入浴を控えるように指示された場合、または施設およびサービスの利用にあたり治療中の疾病もしくは疾患の疑いが生じた場合には本クラブへ申告するものとし、施設の判断で利用を制限させていただく場合があります。本クラブは会員からの申告または施設およびサービスの利用中に疾病もしくは疾患の可能性が生じた場合にはメディカルチェックを実施し、その結果により施設の利用に差し支えがないことを確認するものとします。

  4. 施設・サービス利用
    第14条(ビジター)
    ①会社は、特に必要と認めた場合、会員以外の方(以下、ビジターという)に本クラブの見学、施設・サービスを利用させることができます。
    ③同伴ビジターおよびビジターについても施設・サービス利用のための資格確認、運営や緊急時の対応に必要な情報を登録するものとします。また、会員と同様に本会則が適用されます。

    第15条(諸規則の厳守)
    会員は本クラブ施設・サービス利用に際して、本会則および会社が別途定める規則、注意事項を厳守し、本クラブでは従業員の指示に従っていただきます。

    第16条(入場禁止、退場、施設・サービス利用制限)
    ①会社は下記の項に該当する方に入場禁止、退場および施設・サービス利用の制限を命じることができます。
    (1)本会則および諸規則を遵守しない方。
    (2)暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力。
    (3)刺青を露出した方。
    (4)酒気を帯びている方。
    (5)健康状態により、医師から運動や入浴を禁じられている、またはてんかんであることが判明したとき。会社が運動や入浴、サービス利用することが好ましくないと判断した方。
    (6)集団感染するおそれのある疾病(感染症・感染性皮膚病)の方。
    (7)妊娠中の方。(マタニティスクールは除く)
    (8)会社が、他の施設利用者に迷惑をかけると判断した方。
    (9)正当な理由なく本クラブの従業員の指示に従わない方。
    (10)過去に本クラブで除名の通告を受けたまたは除名処分となったことがある(除名処分に該当する行為を行い、結果的に自ら退会した方を含む)、または会員制スポーツクラブ等で禁止行為を行ったことにより除名処分となったことがある方。
    (11)第21条で禁止されている行為を行った方。

    ②本クラブは、混雑により施設の適正人数を越えた場合は、入場を一時的に制限することができます。

    第17条(損害賠償)
    ①本クラブの施設利用に際して本人または第三者に人的・物的事故が生じ、その事故について会社に重大な過失もしくは帰責事由が認められる場合に限り、会社は適正な範囲の賠償をするものとします。
    ②会員が本クラブの施設利用に際して会社、従業員または第三者に損害を与えた場合、速やかにその賠償の責に任じるものとします。
    ③未成年の会員については、その親権者、同伴会員については、主たる女性会員が連帯して賠償責任を負うものとします。

    第18条(盗難)
    会員は、本クラブに設置されているロッカー等を会員自身の責任と負担により使用するものとします。収納物の盗難・毀損その他本クラブの利用に際して生じた盗難・毀損等については、会社に重大な帰責事由が認められる場合に限り、会社は適正な範囲の賠償をするものとし
    ます。

    第19条(紛失物・忘れ物・放置物)
    ①会員が本クラブの利用に際して生じた紛失については、会社は一切損害賠償・補償等の責を負いません。
    ②忘れ物・放置物については、原則として2週間保管した後、処理させていただきます。
    ③貸しロッカーの鍵の紛失またはロッカー番号を失念した場合は、会社が定めた費用を別途いただく場合があります。

    第20条(禁止事項)
    本クラブ施設内および本クラブ周辺において、会員による次の行為を禁止します。
    ①動物を施設内に持ち込むこと。(身体障害者補助犬法で定められた盲導犬、介助犬および聴導犬を除く)
    ②刃物等の危険物を施設内に持ち込むこと。
    ③施設内で喫煙すること。(電子タバコ・無煙タバコを含む)
    ④本クラブの諸施設・器具・備品その他会社が管理する物品の損壊や持ち出し。施設内に落書きや造作をすること。
    ⑤所定の場所以外での排泄行為。
    ⑥他人や従業員、本クラブ、会社を誹謗、中傷すること。
    ⑦許可なく本クラブにおいて物品の売買やパーソナルトレーニング等の営業行為や勧誘をすること。営利・非営利を問わず勧誘行為(団体加入の勧誘を含む)や政治活動、署名活動をすること。
    ⑧他人や従業員の身体を押す、拘束する、殴打する、蹴り上げる等の暴力行為。暴言、恫喝、大声、奇声を発したり、他人を睨む、行く手を遮る、襲いかかろうとする等の威嚇行為。物を叩く、投げる、壊すなど、他人が恐怖を感じる危険な行為。
    ⑨痴漢、覗き、露出等の公序良俗に反する行為。
    ⑩他人や従業員を待ち伏せたり、尾行、執拗な話しかけ等のストーカー行為。
    ⑪同伴ビジターが理由なく主たるビジター以外の女性に声をかける行為。
    ⑫正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で従業員を拘束する等、従業員の業務を妨げる行為。
    ⑬他人の施設利用を妨げる行為。
    ⑭支払うべき諸会費、諸料金、諸費用を支払うことなく不正に施設・サービスを利用する行為。
    ⑮その他、本クラブの秩序を乱す行為。本条各号に準じる行為。

    第21条(利用案内)
    本会則に定めないクラブ運営事項については、施設内掲示あるいは利用案内または会社が別途定める規則に定めます。

  5. 施設営業
    第22条(営業時間)
    営業時間は別途定めます。

    第23条(休館)
    ①本クラブは別途予め指定する期間を年次休館(年末年始・夏季)とするほか、年一回一定期間をメンテナンス休館、施設点検日を定期休館とします。
    ②①の休館のほか本クラブは、次の理由により施設の全部または一部を休業することがあります。
    (1)気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行う事ができないと会社が判断したとき。
    (2)行政指導、法令等重大な事由により、止むを得ないと会社が判断したとき。
    (3)館内改装、施設の改造または修理、その他の工事により営業が不可能と会社が判断したとき。
    ③予め予定されている休業は、原則2週間前までに告知します。但し、②(1)および②(2)の事由による休業については、会社は事前告知を要しないものとします。        
    ④施設の一部分の利用制限ないし利用停止の措置にとどまる場合には、会社は会員に会費を返還しないものとします。また、②(1)(2)(3)の事由による休館店舗のみ利用できる会員種類の会員の会費については以下のとおりとします。但し、休館店舗以外の他店舗も利用することができる会員種類の会員は対象外とします。
    (1)月間15営業日以上全館休館した場合は、該当月の会費はいただきません。
    (2)月間8営業日以上14営業日以内全館休館した場合は、該当月の会費の50%をいただきます。
    (3)月間7営業日以内の全館休館の場合は、所定の月会費をいただきます。

    第24条(施設の閉鎖および運営の廃止)
    経営上の事情により本クラブおよび施設の統合や廃止等が行われたとき、その他運営が困難と会社が判断したときには、会社は本クラブおよび施設の全部または一部の閉鎖および運営の廃止をすることがあります。本クラブおよび施設の統合や廃止が行われた場合、会社はその旨を会員に通知し、会員は利用する施設を近隣の本クラブの施設に変更することができるものとします。また、通知に もかかわらず、連絡が取れなかった会員については、継続して本クラブへの在籍を希望しているものとし、利用施設を本クラブの近隣の施設に変更することができるものとします。

    第25条(クラブの閉業)
    会社は次の理由により、本クラブを閉業することがあります。
    ①気象、災害等により施設を閉鎖し、再開業が困難と判断したとき。
    ②経営上、営業の継続が困難と判断したとき。

  6. その他
    第26条(個人情報保護)
    会社は、個人情報の取扱いに関するプライバシーポリシーを策定し、本プライバシーポリシーを遵守するとともに、お客様の個人情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします。プライバシーポリシーは、会社ホームページに掲示いたします。

    第27条(会則の改定)
    会社は本会則を改定することができ、改定された会則は、改定日より全会員に適用されるものとします。また、会社が本会則を改定する場合には、改定日の2ヶ月以上前に第28条(告知の方法)および別途会社が告知方法を定めた場合にはその方法に従って会員に告知するものとします。

    第28条(告知方法)
    本会則の改定にあたっては、施設内に掲示し、かつ、WEBサイトへ掲載することにより、これを会員に告知するものとします。附則本会則は、2017年1月1日より施行いたします。

以上

個人情報の取り扱いについて

  • 1.当社は、個人情報及び特定個人情報を適法かつ公正な方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取扱いません。法令が認める場合を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じ、維持いたします。
  • 2.当社は、個人情報保護法をはじめとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針その他の規範に加えて、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称『マイナンバー法』)』及び『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』、並びに『個人情報の保護に関する法律(通称『個人情報保護法』)』及びこれらの政令、省令、ガイドラインを順守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。
  • 3.当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損などの危険を防止するため、社内規程や責任体制を定め、合理的で適正な安全対策を講じます。また、安全対策は定期的に内容を点検し、不備があれば是正を行います。さらに、「特定個人情報」等の適正な取り扱いのための安全管理措置に関しても社内規程に則った管理を行います。
  • 4.当社に対し特定個人情報を含めた個人情報および個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及びご相談がある場合は、下記の窓口にて適切かつ迅速に対応します。
  • 5.当社は、本方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施ならびに維持し、継続的に改善します。
  • 6.このポリシーは、当社の事業内容の変更、法令の改正等により、事前に公表することなく、任意の時期に、変更される場合があります。

■ 苦情及び相談対応/個人情報保護方針お問合せ窓口

名称 buio ~NEW STYLE FITNESS~
「個人情報問い合わせ係」
E-MAIL info@buio.jp

※「個人情報」
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

※「特定個人情報」
個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

※「個人番号」
個人の識別番号として各市町村からその住民に通知される12桁の番号をいいます。マイナンバーともいいます。

※「個人情報保護マネジメントシステム」
個人情報を保護するための、方針策定、体制整備、計画、実施、点検及び見直しを含む一連の仕組みをいいます。